【受講規約】※必ずご一読お願いいたします。

第１条（適用範囲）

本規約は、一般社団法人日本骨格バランス協会（以下、「協会」という。）が主催するすべての講座（以下、「本講座」といいます。）を対象とし、効力を生じます。

第２条（受講の申込み）
本講座の受講申込みは、協会が定める所定の方法に従って行うものとします。

第３条（受講契約の成立）
本講座の受講の申込みの後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。但し、本メール到達後７日を経過して受講料の決済をした場合、協会の承認があった場合のみ、受講契約が成立するものとします（既に定員に達している可能性があるためです。なお、協会の承認がない場合、決済済みの受講料の全額から返金にかかる手数料を差し引いた額を返金します。）。

第４条（受講料の額）
受講料の額は、講座ごとに、別途定めるものとします。

第５条（決済方法）
本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。

（１）銀行振込（一括支払い）
受講料の全額を、協会が指定する銀行口座へお振込み下さい。
（振込手数料は支払いをする方のご負担とします。）

振込先の銀行口座は、受講の申込みの後に協会よりメール等の方法によりお知らせいたします。

（２）クレジットカード決済
協会が、クレジットカード決済を導入している場合に限り、クレジットカード決済ができるものとします。

第６条（講座開催日前の解約）
本講座については、次に定めるとおりのキャンセル料が発生いたします。なお、本講座が２日以上に亘り開催される場合は、「講座開催の日」はその最初の日をいい（以下、同じ）、「講座開始」とは、その最初の日の講座が始まる時点をいいます。また、本講座のキャンセルの通知があった時点は、メール、郵送その他明確な方法による通知が協会に到達し、協会が覚知した時点をいいます。

講座申込み～講座開催の日の31日前までの間にキャンセルで入金済みの場合：
事務手数料5000円を差し引き、ご返金いたします。

講座開催の日の30日前から21日前までの間にキャンセルの通知があった場合：
受講料の額の70%の額をご返金いたします。

講座開催の日の20日前から講座開始の10日前までの間にキャンセルの通知があった場合：
受講料の額の50%の額をご返金いたします。

講座開始の9日前から2日前までの間にキャンセルの通知があった場合：
受講料の額の30%の額をご返金いたします。

講座開始の1日前から講座開催時までの間にキャンセルの通知があった場合：
受講料のご返金はございません。

なお、開講当日と前日の振替は振替手数料として5,000円いただきます。

第７条（講座開講日以降の解約）
講座開催の日以降の受講者からの解約（受講契約の解除）は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切いたしません。

第８条（受講料の返金）
受講者の都合による欠席については、受講料の返金は一切いたしません。

第９条（講座開催の中止）
本講座の受講の申込者が定員の半数に満たない場合、協会は講座の開催の日の１週間前までに、既に受講申込みのあった者に通知をし、講座の開催を中止することができます。その場合、既に支払いのあった受講料はその全額を返金するものとします（なお、その他に受講者に生じる損害がある場合でも、協会はその賠償の義務を負わないものとします。）。

第１０条（講座修了等の要件）
本講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。なお、本講座が資格の認定を受けうる講座であっても、受講修了をした上で協会が別に定める要件を満たした場合に限り資格の認定を受けられるものとし、資格の認定は保証されているものではありません。

第１１条（資格の認定）
１．本講座が資格認定に関する講座である場合、講座受講の修了後、試験合格、認定料の支払い、資格に関する規約への同意その他の協会が別途定める要件を満たした場合にのみ、その資格認定がなされるものとします。

２．前項に規定する場合、協会より前項の正式な資格認定がなされる前に、協会の保有する各種の資格名や商標を名乗ることはできません。

第１２条（著作物）
本講座の受講において、受講者が受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権は協会に帰属し、受講者が協会の書面又は電磁的記録による事前の承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。）を行うことを禁じます。

（１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為

（２）本著作物等の内容を、自己又は第三者の著作物に引用する行為

（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為

第１３条（秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、協会によって開示された協会固有の技術上、営業上その他事業の情報（講師、受講者の情報並びにインストラクタービジネス及び骨格補正メイクに関する知識、技術およびノウハウ等を含むがこれらに限られない。）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を本講座の受講の目的以外に使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第１４条（個別診断、講座等の開催）
受講者は、協会から所定の資格認定を受けるまでは本講座において協会が教授した方法を用いた有償のサービス（個別診断、セミナー、各種講座を含むがそれらに限られない。）をすることができないものとします。また、同認定を受けるまでは、協会から開示を受けたデータ等の資料を使用することができないものとします。なお、受講者が本条に違反し、又は協会から事前の同意を得ずに、協会から開示を受けたデータ等の資料を使用して類似の講座、診断等を企画、制作及び開催をした場合、協会は、受講者に対し、それらの行為の差し止めを請求することができます。

第１５条（遵守事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。

（１）協会及び講師の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと

（２）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、協会及び講師に一切の責任を求めないこと

（３）他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと

（４）本講座の内容につき、録音又は録画をしないこと

（５）自己又は第三者の名をもって骨格補正メイクに類似する教育及び育成事業を行わず、かつ類似する教育および育成事業を行うものに対し、役務の提供その他いかなる従事もしくは協力をしないこと。

（６）骨格補正メイクにおける「測定箇所」「測定方法」について、以下の行為を行わないこと。

• 測定箇所が明示された画像・図解・印つき資料を、第三者に見せる、渡す、またはインターネット上に公開すること
• 測定方法（骨格分析のやり方等）を、協会講師以外の立場で他者に指導、説明、解説すること（体験会・個人レッスン等を含む）
• 他者に自己測定をさせるような指示・誘導を行うこと

※これらは本講座の内容であり、協会の許可なく流用・再現・指導することを固く禁じます。

第１６条（受講資格の失効）
次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、本講座の受講資格を失効し、その後、当該講座並びに協会の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切しません。

（１）本規約又は法令に違反した場合

（２）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合

（３）協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合

（４）協会又は協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合

（５）協会の事業活動を妨害する等により協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合

（６）協会が教授する骨格測定法の内容を、協会の認定講師以外の立場で第三者に対し開示・指導・使用・公開した場合（営利・非営利を問わず、体験会、SNS、自己主催の講座・レッスン等での使用を含む）

第１７条(地位の譲渡)
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。

第１８条(損害賠償)
（１）受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、協会及び講師を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

（２）受講者が第１２条から第１５条の規定に違反する行為をした場合、協会は、受講者に対し、その行為の差し止め及びその損害の賠償として当該行為により受講者が利益に相当する額を請求することができるものとし、受講者はその責めます。

第１９条（免責事項）
本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、協会は一切の責任を負わないものとします。

第２０条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第２１条（専属的合意管轄）
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じたときは、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第２２条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

以上